不動産に関係する税金は多い

不動産を譲り受けた場合

家族や親戚が亡くなった場合、遺産を受け継ぐことになります。
その際は現金ではなく、土地や建物などの不動産を受け継ぐことが考えられます。
すると贈与税という税金が発生するので、忘れないで納めてください。
贈与税の計算は、贈与された不動産の価値から基礎控除である110万円を引いた金額になります。
簡単に計算できるので、急でも慌てないでください。

支払う期日は、2月1日から3月15日までです。
それまでに計算を済ませて、税務署に行って納めてください。
どのようなパターンの時に、贈与税が発生するのか知りましょう。
借金の肩代わりに不動産を受け取った時も含まれますし、安い価格で不動産を購入した時も、場合によっては贈与税になります。

建物を手に入れた時

建物を購入した時は、国に登録しなければいけません。
その時に登録免許税という税金が発生します。
すでに建設されている建物を購入した時だけではありません。
何も建っていない土地を購入して、自由に建物を建設しようと考えている人もいるでしょう。
その場合も、登録免許税を支払わなければいけない決まりです。

計算は、課税対象になる不動産に税率をかければ良いだけです。
新しい不動産を購入した時は価値が高いので、それに伴って登録免許税も高くなります。
古くからある不動産は、あまり価値が高くないので税率をかけてもそこまで高い登録免許税にはなりません。
これから不動産を購入しようと思っている人は、登録免許税のことも考えて選択してください。